バレなきゃいいってもんじゃない

 

 

こんばんは。

 

ツイッターでは検察庁法案改正を巡る議論が話題になっていますね。

 

 キョンキョンもツイートしてましたね。

検察庁法改正案に抗議します」俳優、歌手らが多数ツイートの違和感 ...

 

 

政府はまた国民が知らぬところで自分たちがやりたいようにやっているみたいですね…

 

少し詳しく見ていきましょう。

 

目次

 

 

検察庁法案とは?

三権分立という統治方式が取られている日本において検察庁は行政と司法のどちらの性質を持つ機関であって、

最高検察庁高等検察庁地方検察庁および区検察庁の4種類があり、各裁判所に対応して置かれています。

 

そもそも検察庁法とは、検察庁と検察官の任命の手続について定めた日本の法律です。

 

今回改正されようとしているのはその中でも検事の定年についてです。

第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。

これは検察庁法第22条から引用したものですが、

この文からわかるように、今現在の人事システムとしては役職を持たない検察官は63歳が定年で、検事総長は65歳が定年であるというものです。

 

 

これは、検察官が犯罪を起訴にする権限を独占してしまったり、起訴・不起訴などを決める権利をもっていることから、

一個人の私的感情や裁量のようなものが入らない年齢という客観的な視点をもとに定年を定め、

検察権に対する政治的な影響を制度的に排除するということを目的としています。

 

そして、今回の改正法案後のシステムでは、全ての検事の定年は一律65歳になそうです。

ただし、検事総長に対しては、内閣の定めによってもう一年勤務させることができます。そして、これは最大3年まで延長可能です。

つまり、検事総長は最長で68歳まで働くことができるようになるということです。 

法案改正においての問題点

今回の検察庁法改正法案に関して問題点は大きく言うと二つです。

一つは、政治から一定の距離を保っていて、ある種の独立性を持った機関であるはずの検察庁が政府の思惑通り動いていくことになるということです。

 

検察とは首相でさえも起訴して逮捕する権利を持っていて、

政治的独立性や中立性を守るために三権分立の中でも重要な役割を担っています。

 

しかし、今回の改正法案によって、政府は自分たちの都合の良い検察幹部を長く使うことができるようになるということです。

 

つまりこれは、これからは行政の役割を担う政権(内閣)が司法の面にも介入していくということです!

 

三権分立とは?3つの権力について簡単解説|政治ドットコム

 

あれ、三権分立はどこ行ったんでしょうかね?

 

二つ目の問題点は、この改正法案の審議の進め方です。

 

検察庁法は法務大臣の担当範囲です。

 

しかし、今回の改正法案の審議に法務大臣は出席していないんです!

 

ここにはちょっと裏技みたいなことが行われていて、実はこの法案は違う名前で国会に提出されているんです。

 

以前、僕は過去の記事でコロナウイルスの混乱の裏で水面下で埋められていることについて記事を書きました。

 

unkown19.hatenablog.com

 

その中で、国家公務員の定年延長について取り上げました。

 

実は今回の検察庁改正法案’は国家公務員法等の一部を改正する法律案」として国会に提出されているんです!

 

これは束ね法案と言われていて、複数の法律案を一つの法案として提出するという

裏ワザのようなものなのです。

 

いくつかの法案を一つに束ねることで、法律審議のプロセスは一回で済みます。

こうすることで、法案の審議をさっさと進めてしまおうというのです。

 

こんな進め方で公正かつ真正な審議ができるのかは甚だ疑問ですね…

一括審議と束ね法案

2017年、これからの日本の’在り方を決めたといっても過言ではないような法案が国会に提出されました。

それは「日米安全保障関連法案」です。

www.nikkei.com

法案としては新法と改正法案合計で二案提出されたのですが、改正法案の方は束ね法案でした。

さらに、新法とあわせて一括審議(2本の法案をまとめて審議)されました。

つまり、1本の法案審議の流れと同じで済むのです。

 

限られた審議時間で、しかもいわゆる後半国会になってから提出されたような法案の審議を一回ですませてしまったらキチンとした審議はできるのでしょうか。

 

さらに判断の難しさもあります。

もし、束ねられた10法案のうち、数本なら賛成できるかもしれない、もしくは修正を加えれば賛成に回れるかもしれない、という内容が含まれているとします。

個別に法案が提出されていれば一つ一つの法案に対して賛否をはっきりすることは簡単でした。

しかし、10本の改正法案が1本に束ねられてしまうと、

1本でも絶対に賛成できない内容が含まれていても反対することは難しくなるでしょう。

なぜならば、束ね法案の場合、どれだけの数の法案の改正が含まれていようとも、形式上は1本の法律案であるため、採決は1回のみなんです。

 

安保関連法案のようなとても重要な法案でさえ、こうした形で決まっていっているんです。

毎回このような裏ワザを使われていると思うと、正直信頼できなくなりますね。

 

最後に

今回は検察庁法改正法案についてみてみたんですが、このコロナ禍の中、様々なことが私たちの知らないところで進んでいっていますね。

私達国民が政治に関心がないから、政府は自分たちのやりたいようにやる。

そしてそれを後から知った僕たちが大騒ぎする。

 

そう考えると、やはり僕たち一人ひとりにも責任はあるのかなと感じます。

この時期をきっかけに政府の実態が露になり、国民ももう少し国の行く末について考えるきっかけになればいいと思います。